目的

第１条	この規程は、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」、「放送における視聴者の加入者情報の保護に関するガイドライン」、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」などに基づき、財団法人「反差別・人権研究所みえ」（以下「当所」という。）における個人情報の適切な取扱いに関する事項を定めることにより、当所が行う事業の利便性の向上を図るとともに利用者の権利利益を保護することを目的として制定する。 定義及び業務

第２条	当所は、個人情報の収集、管理、利用、開示、提供の全てについて、本人の意思がプライバシーに関する権利として尊重されることが必要であると考え、個人情報の保護に関する基本方針を次に定める。
１	個人情報の人格尊重の理念のもとに、個人情報を慎重かつ適正に取り扱う。
２	事業目的の遂行にために必要な範囲で、個人情報を収集、利用する。
３	個人情報を保護するために、技術面、組織面において合理的な対策を講じる。
４	個人情報を本人の意思を尊重する適切な措置を講じた上でなければ、第３者に提供しない。
５	個人情報について本人からの開示、訂正の依頼があった場合には、本人であることを確認した上で開示、訂正する。
６	個人情報の取扱いにあたっては、細心の注意をもってあたり、万一事故が発生した場合には、迅速かつ誠実に対応する。
７	個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護の意識の向上に努める。
８	この規程に定めるところに従い個人情報が保護されるように、個人情報にアクセスできる者を制限する等必要な保護措置を講ずる。
９	この規程に基づいて、個人情報の利用、提供又は開示にかかる苦情その他個人情報の取扱いは適切かつ迅速に処理する

管理体制

第３条	当所における個人情報の管理者は、会員事務の担当者とする。
２	個人情報の管理者は、その業務の補助者を指定することができる。 個人情報の利用及び提供
第４条	当所が収集した個人情報の利用又は提供は、利用目的の達成に必要な範囲に限るものとする。
２	当所は、前項の規程に関わらず、次の号のいずれかに該当すると認められるときは、利用目的以外の目的のために利用し、又は提供することができる。ただし、これにより、情報主体又は第３者の利権利益を不当に害する恐れがあると認められるときは、この限りではない。 １ 法令の規定に基づき、利用又は提供しなければならないとき ２ 情報主体の同意があるとき ３ 当所が自己の業務の遂行に必要な限度で個人情報を内部で利用する場合にあって、当該個人情報を利用することについて相当な理由があるとき ４ 前３号に掲げる場合のほか、情報主体以外の者に提供することが明らかに情報主体の利益になるとき、その個人情報を利用し又は提供することについて特別の理由があるとき
３	個人情報の利用又は提供にあたっては、「個人情報の保護に関する法律」第２０条等の関連規定を遵守するものとする。

侵害

第５条	当所は、個人情報が侵害され、又されるおそれがある場合は、その旨を直ちに個人情報の管理者に報告しなければならない。
２	前項の報告を受けた個人情報の管理者は、その事実の調査を行うこととともに必要な措置を講ずるものとする。

損害賠償

第６条	当所は、故意又は重過失によって個人情報を侵害した又はさせた者に対し、その行為によって当所が被った損害又は逸した利益を損害賠償請求することができる。

内規の制定

第７条	当所は、個人情報の具体的な取扱い方法を定めるために内規を定めることができる。

定めのない事項

第８条	この規程に定めない事項及びこの規程の解釈に疑義が生じた場合の解釈は、個人情報の管理者が当所事務局長と協議の上、個人情報の管理者が行うものとする。

規定の改廃

第９条	この規程の改廃は、理事長の決裁をもって行うものとする。

付則

この規程は、２００５年４月１日から施行する。